子どもの権利条約フォーラム★ふくしま
設立総会
２００６年５月２８日
子どもの権利条約フォーラム★ふくしま設立総会 議事録
司会 駒崎ゆき子
●経過報告【立柳 聡】
ＣＲＣ国連子どもの権利委員会の定期審査の最終所見を実現させるためのフォローアップとして、昨年１０月、東北地方に国連子どもの権利委員会からクラップマン委員をお招きしました。福島県では実行委員会形式により「福島県民タウンミーティング」を開催し、１８０名の参加が得られました。クラップマン委員の示唆を受けて、私たちの今後の活動を充実させていく必要性を感じています。そのため、人員・財政・民主的な運営のため、招請実行委員会を発展的に解消し、「子どもの権利条約フォーラム★ふくしま」を設立。新しい提案を盛り込んでいくことといたしました。
≪質疑応答≫
Ｑ 最近の子どもの事件を受けての設立なのでしょうか？ またそうしたことへの反映は？
Ａ 子どもたちの健やかな育ちを保障することも目的のひとつです。
子どもたちの命が軽んじられている今、具体的に何をしていくかをこれから考えて行きましょう。
●定款説明【立柳 聡】
ＮＰＯ法人の法律ができてから市民活動は活発になりました。それに準拠した形式で定款を集約しています。
名 称 子どもの権利条約フォーラム☆ふくしま （通称 子ｄｏ権）
目 的 真に充実した子ども期の実現
内 容 （ＮＰＯの活動項目に照らし合わせて設定しています）
5条③子どもの意見や子どもの主体的な活動への支援（主役は子ども）
④子どもの健やかな育ちに関する政策提言（県議会・市議会との連携を視野に）
⑤国連子どもの権利委員会との連携活動（最先端の理念を取り入れながら）
会 員 正会員・協賛会員・ユース会員（１８歳未満）の３種の会員制度を設定しています。
●会の運営【立柳 聡】
第4章 13条～20条
代表、副代表、事務局等の執行体制をとります。
不特定多数の方に見守っていただきたいと考えています。
会則の成立をもって次回からは議長を立てての総会へ移行します。
≪質疑応答≫定款について
Ｑ 第3条「真に充実した子ども期の実現」を目的に…はわかりにくい
Ａ 子どもたちは生まれながら社会的な存在です。表明される欲求（言葉や態度）を大人が受けとめ、レスポンスし、信頼関係を結び発達していく。そうすることで、他者に対しての思いやりを育むことが出来ます。これは子ども時代に保障されるべきものです。子どもと大人の協働で変えていく必要があると考えます。
Ｑ 子どもも入れる組織なら、子どもが主語になる表現を。だれでも入れる表記をすべきでは？
Ａ 皆さんの意見を集めて一括手直しの必要があるかもしれません。
Ｑ 全部ではなく要所のみでいいので、子ども版をつくってはどうでしょうか。
Ａ 具体的でわかりやすい表現が必要です。「真に…」の文言は手直ししたほうがいいかもしれません。
信頼に満ちた大人と子どもの関係が理想ですので、子ども版の定款を作る方向で検討します。
Ｑ 第3条は「」が３つもある、「子どもの健やかな育ち」を願い、理解を踏まえ、目的とする。
Ｑ 「大人と子どもが」という文言があったらいいのでは…。
Ａ 第3条は多義的解釈を避けて、「子どもと大人の協働でその実現をはかることを目的とする」と変えます。
拍手で承認
●平成18年度事業計画書（案）【吉野 裕之】
国連の勧告に照らし合わせて「子ども白書づくり」を行いたいと考えています。
「子ども関係団体調査」を元に横の連携を可能とすべく、データベース化を行います。
議会、行政との連携を行うため、「懇談会」「意見交換会」の開催を検討します。
「第3回ＮＧＯ報告書」へ参画し、集まった意見を提出します。白書の中間報告会を開催します。
福島市の市民協働助成事業「コラボふくしま」に応募しました。協働での子ども白書づくりを目指します。
「福島市の子ども白書2006年版」編集企画・第2案、及び「コラボふくしま応募内容 申込書」については別紙参照
全国との連携について【立柳 聡】
子どもの立場に立って、「子どもの声を国連に届ける報告書をつくる会」に協力します。
為政者が作るものは偏りがちですが、全国規模での「代替的報告書」をＮＧＯが作ってきました。
権利委員さんを招いた地域で連携を取りたいとの要請がきていますので、活動計画に盛り込みます。
「白書づくり」を通じて子どもの権利条約を多くの県民に知らせ、国連報告への基礎資料とします。
全国との連携から国連への報告と合わせ、さらに足元の活動を充実させていきましょう。
≪質疑応答≫
Ｑ 福島市と福島県白書づくりのスタンスの違いは？
Ａ 執筆者を探すことから始めます。アンケート等は行政との連携が必要です。まずは福島市で作成し、県内各地への応用を考えていきましょう。
ただし、スタッフの負担やコラボふくしま採用・不採用によって予算の組みなおしが必要です。
Ｑ 県下という表現は、県が対象か？ 広い県内を網羅できるのか？
Ａ 県全域は非常に広いので、福島市と県北を中心とした白書作りからです。段階を踏むのが現実的です。
Ｑ ＮＰＯの運営としては非常に無理があるのでは？収益事業が少ないがきちんと見込むが必要ある。
このままでは手弁当でやせ細っていくのでは？ ワークショップ企画等、目的を持った事業計画を。
Ａ おっしゃるとおりです。裏づけを持った企画提案を持ち込みながらやっていくことが必要です。
ＮＰＯはともすると“非営利自虐活動”になることもあります。そこそこのところで動き出すしかありません。定款に沿って予算の追加、補正予算等、総会で呼びかけることになるかもしれません。
拍手で承認
●役員選任
会場参加者から立候補者を募る
子ども白書づくりに参画したい等、会場から声あり
事務局に 陶山 三枝子さん
監査に 半沢 高さん（桑折町議員・同町児童館運営）の2人を追加。
拍手で承認
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